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2006年7月26日 (水)

核問題1(その9)

グリーンピース・レポート「不法なプルトニウム同盟」の紹介(5)

  この報告書は、これまでほとんど公表されていないアメリカと日本の間のプルトニウム同盟に焦点を当てる。アメリカの情報公開制度から得られた書類によれば、[原子力平和利用技術の移転の名において危険な核技術を積極的にばら撒こうとしている政治的に不安定な地域]北東アジアの地域においてアメリカは核軍事計画を縮小させるよりも、先端プルトニウム技術を欲しがる日本を積極的に支援してきたことが分った。アメリカの納税者に数十億ドルの負担をさせて開発されたこの民事―

軍事両用技術は、新しい日本のプルトニウム再処理施設に組み込まれようとしている。アメリカは北朝鮮のプルトニウム計画を後退させると同時に、自国の核兵器計画を起源とする技術を日本へ送り出してきたのである。

  グリーンピースが行った法律的な分析から暴きだされた最も注目すべき事実は、アメリカの不拡散の法令の大黒柱である米核不拡散法(NNPA)が、日本への技術移転によって侵犯されたことである。同様に、日米原子力平和協力協定でも、機微な核技術は移転が許されていない。

  この5年以内にアメリカは日本に、アメリカ内では最高機密に属する軍事施設で数十年にわたり研究開発されてきた成果を集約させた技術を移転してきた。日本の計画は年とともに発展を遂げ、これまで開発されてきた中で最も新しい兵器用プルトニウム製造システムを入手できるまでになった。

  日本の新しいプルトニウム抽出工場は、国際原子力機関(IAEA)の保障措置のもとで運転されることになっているが、この工場での保障措置の実効性は小さく、相当量のプルトニウムが軍事転用されることが簡単に起こり得る。

  この報告書に詳しく示されている中心的な論点は、アメリカの技術と日本のプルトニウムが最先端の核兵器技術計画に、どのように直接的に応用されるのかということである。そのことは、日本が核兵器ドクトリンの中でも最も不安定化を促す政策を選択しようとしている可能性を示唆している。

  数回にわたってグリーンピース・レポートを紹介してきました。その後東海村のリサイクル機器試験施設は完成しました。しかし高速増殖炉「もんじゅ」は1995年12月、ナトリウム漏洩火災事故によって再開の目途さえたっていません。

しかし日本は国、原子力委員会、電力会社ともども強引に既定の核燃料サイクル路線を継続する原子力政策大綱を決定しました(2005年14日)。40トン近いプルトニウムを持つことになります。レポートの指摘した問題は決して過去のことではないのです。

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