北朝鮮の核実験（３）

　細川首相の侵略戦争認識に反対し、確証された慰安婦問題、南京虐殺も後世の歴史判断に委ねるとする首相は、いまは選挙を前になりを潜めていますが、「核武装も憲法違反にならない」と公言したこともある｢戦争嗜好｣政策を進めようとする政治家です。今回の核実験は北朝鮮を仮想敵国として敵視政策を実行するための首相就任への格好の「贈り物」となりました。国際的にも突出して単独の制裁を加えることにしました。冷戦時にはソ連、ついで中国と仮想敵国が変わってゆき、いま北朝鮮が対象になっています。過去の経過をみながら考えて見たいと思います。

　１９９８年、北朝鮮がミサイルを発射し、しかも日本上空を越えたというので、日本政府は異常と思える過剰反応をし、これに乗ったマスメディア報道は国民に恐怖と朝鮮への憎悪を駆り立てました。テポドンと称したミサイルは人工衛星打ち上げを目指したものであったが失敗したことが分りました。それについては１９９８年１１月１７日長崎平和研究所・長崎平和文化研究所主催で開かれた｢核不拡散・廃絶への道を探る｣緊急公開シンポジウムのなかの報告（２）｢朝鮮ミサイル問題とアジアの安全保障｣で論じています。[長崎平和研究第６号（１９９９年３月）所載]

そのなかで述べていますが、国際危機管理の重要な基本は「相手の立場に立って考える」ということを米国の指導者は教育されるといいます。それにならって冷静に北朝鮮の立場で考えてみることにします。朝鮮戦争（１９５０～５３年）が休戦になって米軍は１９５８年１月、核兵器を韓国に配備しました。１９６７年には最大で８種類、約９８０発の核弾頭数に達しました。１９８０年半ばには、８インチと１５５ミリ核砲弾および核爆弾を約１５０発まで減らしましたが、毎年北朝鮮の目の前の日本海で米韓共同の軍事演習を繰り返し、また日本海で米空母キティホ－クと日本海上自衛隊の日米共同統合演習も行っています（１９９８年）。これらの核威嚇や毎年繰り替えされる北朝鮮を攻撃目標とする軍事演習がどれ程の脅威を与えてきたかわれわれは考えたことがあったでしょうか。米国の核による威嚇が金日成をして核を持って抑止する決意を固めさせたことは容易に推察できます。それは金正日に引き継がれ総力を傾注し、｢枠組み合意｣に反しても密かに開発が続けられて来たと想われます。

　誤解の無いように書きますが、核抑止論はもはや破綻しています。核競争を引き起こし、やがては恐るべき核の被害をもたらすことになります。核廃絶以外道はないのです。したがって北朝鮮の核開発を容認することはできません。

しかるに核実験を行ったことに対して、日本政府の要職にある者が日本も核武装を論じることが必要だという発言には唖然とするとともに、絶対に認めることは出来ません。

米国は日本より中国を東アジアでの主要な地位を占める国とみなしています。日本の国際的な孤立はこのような対応では深まるばかりでしょう。